相続に於ける遺産の基本的な3つの分割方法

相続は、財産を有する本人の死亡によって開始し、特段遺書が残されていなければ相続人間で話し合いを行い、誰がどの遺産を承継するのか自由に決めることができます。

その為、円滑に話し合いが進められるのであれば、基本的に法定相続分に従って分ける必要もありません。


もっとも、現実には幾ら円満な家族及び親戚関係を築いていても、いざ遺産を分ける段階になると揉めることも少なくない為、生前に遺書を作成してその方法等を指定することが多くなっています。これらのことから、遺産分割の基本的な方法は、まず第一に遺言により指定があればこれに従う指定分割があり、そして第二に話し合いによる協議分割、そして協議が調わない或いはできない場合には、第三に申立により家庭裁判所がその方法を決める審判分割との3種類があります。




具体的なそれぞれの方法は、遺言による場合には、個々の割合や方法をはじめ遺言に従い正しく実施する為の第三者委託、あと相続開始時から5年以内に限って分割を禁止することの3点が指定できます。

そして、協議による場合は、その5年以内の禁止遺言がない限り、何時でも話し合うことができますが、但し共同相続人全員の参加が必要です。


その割合や方法に関しては前述の様に法定分に従う必要がないことの他指定通りである必要もなく、一部のみも可能です。


また、審判による場合には、民法906条に基準が規定されており、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各自の年齢や職業、心身の状態及び生活状況など一切の事情を踏まえて、裁判官の裁量により判断されます。
遺産相続といっても現金や不動産のみが財産になるというわけでもないため、分割まえには必ず遺産の評価というものをおこないます。たいていのものは相続財産とみなされますが、一身専属権といって、その人自身にしか使えない権利や義務というものは対象にはなりません。



例えば、医師免許や年金受給資格は対象外です。

また、極端な例でいえば、被相続人がコンサートで歌う等何らかの契約をしていた場合も、代わりにその契約を遂行することはできません。

つまり、一身専属権を除いたすべてのものが相続財産となり分割の対象となるのです。
また、思い出の品や中古になった衣類、家財道具についても財産となります。


しかし、その価値を見積もった場合、中古品として売買できるようなものは除き、多くは0円となります。

遺産相続の補足説明を致します。

ちなみに、生命保険は遺産ではなく、受取人が指定されているので、遺産分割の対象にはならないのです。


ただし、税金に関しては計算上、遺産とみなされ、受取保険金が1000万円であれば、その分をプラスしたものが遺産総額となり課税対象となります。

財産に関しては、原則、相続開始時を基準にその価値を評価することになるため、株式などは購入時に比べ価値は上がったり、下がったりしますが、現金や預貯金は評価が増減することはなく、土地や建物などの不動産については一定の評価方法が決まっているのです。

これに加えて、マイナスの財産というものも存在します。
マイナスの財産がある場合、単純承認、限定承認、放棄のいずれかを3か月以内に選ぶ必要があり、分割するメンバーにより反対するものがいれば限定承認などは行うことができないので注意が必要です。

相続の権利を享受した権利者は、民法の規定によって法定割合の分だけ遺産を相続することができます。
この法定割合に関しては家族の中でそれぞれ割合が決まっており、特別な定めがない限りはこの割合できちんと分割しなくてはいけません。
しかし、これはあくまでも相続の権利者が他の家族の同意を貰って単独所有を宣言した後に行われることであることを理解しておかなくてはいけません。
遺産の継承は、財産を持っている人が亡くなった段階で勝手に行われるものではないのです。

そもそも、遺産を継承するかどうかの権利は本人しか持っていないため、まずはこの権利をどのようにするのかを決める必要があります。当然、権利を放棄して相続そのものをなかったことにすることも可能であるため法定割合で自動的に遺産が分割されるわけではないのです。
権利の行使を宣言したときに、他の家族の同意を貰って初めて遺産の単独所有が認められることになります。
民法に書かれている法定割合はあくまでもこの部分に関する規定であることを知っておきましょう。

そして、こうした遺産に関する様々なことを決める家族同士で行われる協議を遺産分割協議と言います。


遺産分割協議で行われた決定には家族同士の同意とサインを書くことによって、自治体に提出することが可能な法的な物証になります。

これを提出することで身内でどのような分割が行われたのかが明らかになるので、税金などの手続きやその内訳も容易になるのです。
おひとりさまでかつ、高齢の両親と同居し介護をしていた場合、兄弟がいない場合はそう分割についてもめることはないものです。

しかし、例えば、結婚して普段は県外に住んでいる妹がいたとして、実家へは時々孫を連れてかえってくる程度なら、遺産分割はどうなるかと言えば、父親がなくなり、母親が生きている場合であれば、ここでもそうもめることはありません。父親がなくなり、母親と自分、妹で遺産を分割したとして、母親が家と土地を、兄妹で預貯金を等分し、その後母親が亡くなった場合、二次相続では何もなければ、自分と妹が相続人になることがほとんどです。

介護をしている人からすれば、実家の家と土地を相続したいと考えるが普通ですが、妹が自分の権利を主張してきた場合は、預貯金はすでに分割していますから、母親の分でのこっているものは少なく話し合いは平行線となることが多くなります。

介護につとめた分、遺産分割ではより多くの遺産を取得したいと考えている場合、共同相続人のうち、被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与あるいは貢献をした人は、寄与分が認められることがあるのです。


特別の貢献によって維持や増加された分の財産を差し引いたうえで、残った分を分け、その後貢献したものに寄与分を取得させるという制度になります。

単純にほかのものよりは多く遺産をもらえると考えることができます。


しかし、現状では介護は特別な寄与に該当しないのです。
ほかのものが寄与を認めてくれれば問題はありませんが、認めてくれない場合は困難を極めます。


基本的に介護の費用に関しては親が自分のお金を使うことがほとんどですが、自分の預貯金などから出した場合には、それが証明できるように、介護にかかった費用などは全て証拠を残しておくことも大事です。
一番もめないのは、介護が必要になる前に親、兄妹で遺産や誰が介護をするのかを先に話し合っておき、一筆のこすことになります。
ごく普通の家庭であれば、遺産相続は不動産が大半を占めて、現金や預貯金の残りがあと少しというパターンになります。

遺産を分割する際にはすべての遺産の価格を評価してから協議によって分割するのが普通で、数字の上では簡単ですが、不動産の場合、家を真っ二つにすることもできないですし、かといって、不動産とそのほかの遺産で分割して相続するとバランスがとれないということになりがちです。

そのため、とりあえず不動産を共有しようとなります。

しかし、不動産の共有は相続におけるモメごとがおきる元です。

共有の不動産はまるごと売ってしまおうということになれば、共有者全員の同意が必要です。


共有している土地や建物に兄弟が住んでいて、自分は別宅をもっていて現金が必要になったから売りたいといっても簡単に売ることはできません。
また、自分の持ち分だけを売ることも可能ですが、買う人からすれば、処分したい時に共有者の同意が必要な土地を買うという人はなかなかいないものです。


さらに、共有している相続人が死亡すると別の人が相続することになりますから、さらに共有者がふえ、ややこしいことになります。

放置しておくと共有者が10人以上いるなんてこともあり、そうなれば、ますます簡単に処分できないということになるのです。

そのため、あまりにも簡単に共有しようという結論に持っていくのはとても危険なことで、不動産の場合は、代償分割という方法が取られることがあります。

他に兄弟がいる場合のおひとりさまの場合、遺産相続や介護の話となった場合、融通がききやすいと思われがちです。

逆に兄弟や姉妹におひとりさまが存在する場合には自分自信が遺産分割における相続人に該当することもあります。

未婚のおひとりさまは、配偶者もおらず、基本的に子供もいないですから、両親や兄弟が相続人となりますが、両親が先に亡くなるケースが多いため、兄弟姉妹が遺産分割の対象となるのです。


兄弟と言えども、遺産分割が必要になるころには60代や70代を過ぎていることも多く、お互いが近年どのような暮らしをしていたかも把握していないことも多く、予想していなかった借金などがあることも珍しくないのです。
また、未婚のおひとりさまが亡くなった時点で、両親もすでに他界している場合、そして相続人になる兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合には、その兄弟姉妹の子供、つまり甥っ子や姪っ子が相続人になります。

近年は親族内でも関係性が希薄になりがちですから、ほとんどあったこともない叔父や叔母の権利や義務をすべて引き受けることになり、プラスになるならいいですが、マイナスなことが多い場合は、途方に暮れてしまうということもあり得るのです。

そのため、生前の段階から、特におひとりさまに関しては、どう分割されるのがいいのかを専門家などにも相談しながら決定しておき、兄弟姉妹や甥っ子や姪っ子が困ることのないように、プラスもマイナスも含め財産の内訳や誰にどう分割するなど、詳細にしるした遺言書を作成しておくことも重要になります。

遺産を分割する方法は主に3つありますが、そのうち遺産分割協議をおこない、共同相続人全員の協議によりわけるという方法の場合、共同相続人同士で話がまとまれば、法定相続分通りに遺産を分割する必要がなくなります。


例えば、遺産が不動産と現金だった場合には、不動産をぴったし2つや3つに分けるというのは現実的に考えて難しいものです。

実際の遺産分割は、法定相続分を参考にしながら、分けやすい方法で行われるのが大半です。

また、仮に遺言書があったとして、その遺言書に妻に遺産の3分の2を相続させるという指定があったとしても割合しか書かれていない場合には、具体的な分割を協議する必要があります。

こうしたことからも、遺産の評価というのは必ずおこなうことが必要なのです。


そして、この協議をおこなったら、その内容をまとめた協議書を作成する必要があり、後日、言った、言わないの争いを防ぐためのものです。

銀行口座の解約や不動産登記などの手続きの際に使用することもあります。

この協議書には、法律で定められている決まった書式というものはありませんから、誰が、何を、どれだけ取得するのかを具体的に記載しておきます。

協議書の詳しい書き方などについては、やはり後々のトラブルを回避するためにも行政書士などの専門家に相談しておくことが大切です。基本的な相続の分割は、財産を所有している人が亡くなってから順次行われます。財産を所有している人は、亡くなる前に遺書を用意して家族の中でも特定の人物に全ての財産を相続させることも出来るのですが、実はこのような手段を利用しなくても家族に対してあらかじめ財産を相続させる手段が存在するのです。
それが、いわゆる生前相続と呼ばれる手段で、この手段を利用すれば税金を支払わなくても財産を継承することが可能になります。生前に財産を継承させるためには、分割をするのではなく贈与という形で家族に対して財産を分けていかなくてはいけません。
贈与と亡くなった後の遺産の継承の違いは、契約によってその分割が行われることにあります。

遺産を継承する権利は法律によって勝手に与えられるものですが、贈与に関しては財産を持っている人とその財産を貰う人の契約でしか成り立ちません。

お互いの同意があって初めて贈与の契約が成立するので、財産を受け取りたい人はまず財産を持っている人と明確な意思表示で契約を締結しなくてはいけないのです。また、生前に財産を分割するときには3年前から準備して行わなくてはいけません。

それより直近で贈与を行うと相続があったものと見なされてしまうので意味が無くなってしまいます。

贈与は、年間で100万円までならば税金がかからないので何度も分けて行えば税金を支払うことなく財産を全て受け取ることも可能です。

こうした事前の準備に関してはしっかりと家族同士で話し合っておきましょう。

相続において難しいのは、どのように相続財産を分割するかということです。預貯金や株式のような金融商品の場合には、貨幣価値に換算して相続権者に分割することができますから、簡単かもしれません。


しかし、土地・建物といった不動産の場合には、それらを売却しない方針だとすれば、綺麗に分割することはできません。

ですから、誰か一人が不動産を相続するということとなり、不公平が生じてしまいます。

それでは、それらの不動産の貨幣価値を算出して、その金額をもとに、他の権利者にお金を支払う事にすれば良いのかもしれません。この場合、その不動産を引き継いだ人が、金融資産も豊富なお金持ちであるならば、十分に可能な方策であると言えます。しかし、十分な金融資産がない人ならば、このようなお金を用意することができません。

それどころか、現金が足りなければ、税金を国に支払う事もできなくなってしまいます。
特に、都心に住んでいる人は、不動産価格が高くなっていますので、今年から基礎控除額が引き下がって、税率が上昇したということも影響して、特にお金持ちという訳でも無いのに、多額の税金を支払わなければならない羽目になるケースが多くなると予想されます。

しかし、同じ不動産でも、タワー・マンションなどは、逆に相続税の節税対策として利用されています。これは、タワー・マンションの場合、一戸あたりの不動産面積が非常に小さくなるので、税金が非常に安くて済むようになるからなのです。

基本的に両親のうちどちらかが先に亡くなった場合、その配偶者がほとんどの遺産を相続することが珍しくありません。


特に今は少子化で一人っ子もふえてきていますので、例えば父親が亡くなって、その遺産を配偶者である母親がすべて受け取ったとしても、兄弟がいるわけではないので、分割する必要もないから、いずれは全て自分のものになるという考えから、特に複雑な事情がない限り、子供も母親の相続に対して文句をいうこともないものです。父親の遺産を母親が受け取る場合を一次相続といい、さらに母親がなくなり子供がそれを受け取ることを二次相続といいます。しかし、ここで気を付けたいのが二次の段階では額が大きくなる可能性が高いため、税金もそれだけ高額になる可能性が出てくるということです。
さらに、親子それぞれに持家を持っているケースでは、特例が適用されないため評価減が一切ないということにもなりかねないのです。